政府・与党が企業主導型保育所の整備を後押し！固定資産税など半額に

平成28年11月26日、政府・与党は、企業主導型保育所に対して設置企業が支払う施設分の固定資産税などを半分に減額する方針を定めました。

都市部を中心に、企業の保育所の整備や運営を後押することで待機児童問題の解消を狙っています。12月8日に開催される平成29年度税制改正大綱で話をする予定です。企業主導型保育所の制度は4月に始まったばかりで、従業員のみならず近隣の子供達の受け入れが可能です。

当初は、保育士の配置基準などは認可保育所よりも緩和されていたものの、原則非課税の認可保育所と比べると税制優遇が乏しくなっていました。

そのため、政府・与党は保育所として使用する土地や建物に関してのみ、毎年かかる都市計画税や固定資産税、購入時にかかる不動産取得税を半額に軽減する方針を固めました。

これにより、企業に保育所の整備を促すことで今年4月時点において、全国で2万3500人におよぶ待機児童の解消を後押ししました。

安部晋三政権は1億総活躍社会の実現に向けて企業主導型保育所を即効性の高い待機児童対策と位置付けており、平成29年度までに5万人分の受け皿の確保に繋げたいと述べています。

 

企業主導型保育所の制度とは

企業主導型保育とは会社がつくる保育園の事で、企業のニーズに応じた保育所の柔軟な設置や運営を助成するために作られたのが企業主導型保育所制度です。この制度は平成28年度に始まったばかりの新しい制度です。

企業主導型保育所は、認可保育施設ですが国から保育所の運営費や整備費などの助成金がでるのも特徴です。

 

企業主導型保育所制度の目的

企業主導型保育所制度は仕事と子育ての両立を目的とし、企業主導型の事業所内保育事業を主軸に保育サービスの拡大を行っています。また、平成29年度までの保育の受け皿の整備目標を前倒し上積みし（40～50万人分）、本事業の創設により一層の保育の受け皿整備を行っていく予定です。

 

企業主導型保育所制度事業の特徴

企業主導型保育所制度の特徴はどんなものがあるのか確認していきましょう。

• 多様で柔軟な保育サービスの提供（延長・夜間、土日保育、短時間のみの利用など）
• 複数の企業が共同で保育所を設置可能
• 他企業との共同利用、地域住民の受け入れが可能
• 運営費・整備費などが認可施設同様の助成が受けられる

といったような特徴があります。働き方に応じた対応をしてくれるため、仕事と子育てを両立したい方にとっては最適の施設と言えます。

 

まとめ

本格的に企業主導型保育所制度が稼働し、平成29年度は今以上に待機児童問題が緩和されることを願っています。

保育士として勤務されている方や、転職をお考えの方にとっても勤務できる施設が増えることになるため求人に探しの幅がひろがるのではないでしょうか。また、土日も保育所を運営しているため保育士としての働き方も多様化してくるのではないでしょうか。

 

 

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