安部首相が保育の待遇面改善を指示！経済財政諮問会にて

平成28年11月8日、政府が経済財政諮問会議を開きました。

2017年度予算について安部晋三首相は「財政健全化への着実な取り組みを進める一方、景気状況に配慮する必要がある」と話し、関係官僚にめりはりの利いた予算編成を目指すように指示しました。

(出典画像：神戸新聞NEXT様)

特に保育や介護人材の待遇面の改善や研究開発に十分な予算措置を行うべきだとの考えを示しました。

同年9月に日銀が導入した金融政策の新しい枠組みについては「安定的に機能していると確認された」と評価しています。そして「これまでにも増して金融政策に財政政策をうまく組み合わせる必要がある」と述べました。財政も活用し景気浮揚につなげる構想です。

 

経済財政諮問会とは

経済財政諮問会とは、経済財政政策に関する重要事項について、首相のリーダーシップを十全に発揮することを目的にした内閣府に設置された合議制の機関のことです。

ここでは、内閣総理大臣が議長を務め、内閣官房長官や経済関係閣僚、日銀総裁、財界人や学者の民間議員の計11人から構成されます。また、会議は月に1～3回程度開かれています。

 

経済財政諮問会議の所掌事務の役割

1. 内閣総理大臣の諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項についての調査や審議
2. 内閣総理大臣または、関係各大臣の諮問に応じて国土形成計画法に規定する全国計画やその他の経済財政政策に関する重要事項について、経済全般の見地から政策の一貫性を確認するための調査審議
3. 上記について、内閣総理大臣に意見を述べること

上記の3項目の役割を担っています。

 

まとめ

保育士の勤務環境や待機児童の問題は、取り上げられるようにはなったもののまだまだ完全には解決には繋がっていません。

ですが、今回保育に対する待遇面の改善が経済財政諮問会においても問題として取り扱われるようになりました。

このことから来年度からの保育士の給与や労働環境などにもプラスの影響を与えていければと思います。

 

 

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